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妊娠したら気にしたい7つのこと

産休は労働者の権利!

育児休暇は、まぁ、ちょいちょい条件が揃ってなくてはなりませんが、
産前産後休暇(以下、まとめて産休)は労働者の権利なので、請求すれば本来誰でも取得できます。

そもそも、産休(産前産後休暇)とは?

産休と略されてることが多いですが、正式には「産前産後休業(さんぜんさんごきゅうぎょう)」といって、妊産婦母体保護のため、出産前及び出産後においてとる休業の期間のことです。
ちなみに、労働基準法による「妊産婦」とは、同法64条3第1項で「妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性」と規定されていますよ。

産前休業(さんぜんきゅうぎょう)

労基法65条1項により、
「使用者は、6週間(多胎妊娠(双子以上)の場合にあっては14週間)以内に出産する予定の女性休業を請求した場合においてはその者を就業させてはならない」という期間のこと。
起算日は原則、自然分娩の予定日です。
わかりやすく言いますね。

出産予定日の42日前から、本人が休みが欲しいと申し出れば、雇う側はそれを拒めないので、お休みをとらせなくちゃならない!

ということです。
もし、本人が大丈夫!というのであれば産前休暇は絶対取らなきゃならないものではありません。
過去に、予定日の前日まで働いて、ちょうど公休だった週末にかけて出産したよー!!という知人がおりました。(開業医の女医さんでした)つ、つわものすぎる・・・。

産後休業(さんごきゅうぎょう)

労基法65条2項本文により、産後8週間を経過しない女性を、就業させることができない期間です。ただし、同項但し書きにより、
産後6週間を経過した女性が請求した場合において
その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、
差し支えないものとします。
とあります。
上記の休業期間の起算日は、同条1項の「産前休業」が「分娩予定日」だというのとは異なり、「現実の出産日」です。この場合の「出産」には妊娠4ヶ月以降の流産、早産及び人工妊娠中絶、並びに、死産の場合も含みます。
また、同法19条1項本文後段により、使用者(雇用主)は、上記休業期間中、及びその後30日間は、当該労働者を解雇してはならない。
とあります。
これもわかりやすく言いますと

当初の予定日に関わらず、実際に子どもを出産した日から56日間は、母体の保護の為、雇用主の指示命令で働かせてはいけないよということ。
ただし、出産日から42日経って、ママ本人の希望で働きたいと訴え、お医者さんも「ひとまず健康に問題なさそうだね」と言えば働けますよということ。
出産は、無事に生まれた場合も含むけれど、残念ながら妊娠4ヶ月以上での中絶・流産・早産・死産も含まれているよ
産後休暇中+後ろ30日間、雇用主はこのママを解雇できません、というか、解雇してはいけないよ!ペナルティあるよ!

という事です♪

産休中は、たいていの職場では給料が出ない。

でも安心してください。出産手当金という制度があって、産前休暇もフルで取得するなら42日、そして産後56日、無給の時期のサポートをしてくれます。
出産手当金は加入している健康保険から支給されます。正社員でなくてもパートやアルバイトでも健康保険に加入していて産休中も健康保険料を払っていれば出産手当金をもらうことが出来ます。
ただし産休後、仕事に復帰する予定のママが対象です。
今の自分の働き方で、育児休暇も取れないし、産休も取れないし・・・と諦めるのは早いですよ。よくよく情報を集めてくださいね!早まって何も手を打たないまま退職・・・ということだけはないようにしたいです。
<% module(アクトレ:ほいく畑テキスト週3OK) %>では、子供を産んで復帰した保育士さんの体験談が載っているので、要チェックです♪